Day: 2024年6月21日

固定資産税路線価とは
固定資産税路線価とは、固定資産税の評価額を計算するために利用される数値のことです。
市町村が3年ごとに公表しており、公示価格の70%を基準に算出されます。
この路線価は、固定資産税の納税額決定や他の税金の計算にも使用されます。
固定資産税路線価と相続税路線価の違い
一般的に「路線価」と言われると、相続税路線価を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、固定資産税路線価と相続税路線価は異なる数値です。
相続税路線価は相続税の計算に用いられ、その金額自体も固定資産税路線価とは異なります。
相続税路線価は公示価格の80%を目安としていますが、固定資産税路線価は公示価格の70%を目安としていますので、両者は異なる視点で評価されます。
参考ページ：不動産購入後の固定資産税路線価の調べ方や相続税路線価との違いについて解説！
固定資産税路線価の調べ方
固定資産税路線価は市町村が算出し、3年ごとに公表されています。
なお、固定資産税路線価だけでなく、公示価格や実勢価格、都道府県地価調査価格など、土地の価格を示すさまざまな数値が存在しますが、これらはそれぞれ異なる意味を持っています。
固定資産税路線価を調べる方法としては、一般財団法人資産評価システム研究センターが提供している全国地価マップを利用することができます。
このマップを使用すれば、特定の地域の固定資産税路線価を確認することが可能です。

固定資産税の免税や減税の条件と節税対策
固定資産税が免税や減税されるためには、以下の条件を満たす必要があります。
1. 免税点未満の場合の免税：固定資産税の課税標準額が一定の金額（免税点）未満の場合には、固定資産税の課税を免除されます。
ただし、注意が必要なのは、この免税点は固定資産税額ではなく、固定資産税課税標準額で判断されることです。
また、同じ市町村内に複数の固定資産を所有している場合は、合計の固定資産税課税標準額が免税点を下回っているかどうかで判断されます。
2. 特例措置による免税や減税：国や自治体によって特例措置が設けられており、特定の条件を満たす場合には固定資産税の免税や減税が適用されることがあります。
例えば、災害による被害や老人福祉施設の所有者など、特定の目的や状況に該当する場合には免税や減税の対象となります。
特例措置の内容や条件は、国や自治体によって異なるため、詳細は各自治体のホームページや税務署で確認する必要があります。
3. 節税対策の活用：固定資産税の節税対策を利用することで、税金を削減することができます。
具体的な節税方法には、土地の有効活用や資産の再評価、追加の減価償却費の計上、個別評価制度の適用などがあります。
これらの方法を活用することで、固定資産税の額を軽減させることができますが、節税対策の内容や条件には注意が必要です。
専門家のアドバイスを受けることが望ましいです。
以上が固定資産税の免税や減税の条件と節税対策の方法についての説明です。
参考ページ：不動産購入 固定資産税が免除・減税になる条件と方法！節税方法は？
ご自身の資産状況や地域の税制に詳しく目を向け、適切な対策を取ることで、固定資産税の負担を軽減することができます。
具体的な節税方法については、税務署や税理士に相談することをおすすめします。