Day: 2024年5月19日

固定資産税路線価とは
固定資産税路線価は、固定資産税評価額を算出するための基準となる数値です。
市町村（東京都の場合は区）が3年ごとに設定し、4月頃に公表されます。
固定資産税路線価は、不動産の公示価格の70%を一般的な評価として採用しています。
それに基づいて、固定資産税のほかにも不動産取得税や登録免許税、都市計画税なども算出されます。
固定資産税路線価と相続税路線価の違い
一般的に「路線価」と言えば相続税路線価を指すことが一般的ですが、固定資産税路線価と相続税路線価は異なる数値です。
相続税路線価は、相続税の算出に必要な数値であり、金額自体も固定資産税路線価とは異なります。
相続税路線価は、公示価格の80%を基準としていますが、固定資産税路線価は公示価格の70%を基準としています。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 固定資産税路線価の調べ方と相続税路線価との違いの解説
固定資産税路線価の調べ方
固定資産税路線価は、一般財団法人資産評価システム研究センターが提供している全国地価マップで調べることができます。
以下に、全国地価マップでの固定資産税路線価の調べ方を詳しくご説明いたします。
まず、インターネットの検索エンジンで「一般財団法人資産評価システム研究センター」または「全国地価マップ」と検索し、全国地価マップの公式ウェブサイトにアクセスします。
公式ウェブサイトにアクセスすると、掲載されている地図の中から「固定資産税路線価等」という項目を選択します。
次に、調べたい地域をクリックします。
固定資産税路線価等をクリックした後に、「全国地価マップご利用にあたってに」の内容を確認し、同意した場合には、日本の地図が表示されます。
この地図上で、該当地域の固定資産税路線価を確認することができます。

固定資産税評価額から売却価格相場を求めるための手法
固定資産税評価額は、不動産の売却価格相場を把握するために役立つ指標です。
不動産の売却価格相場とは、その不動産が市場でどのくらいの価値があるのかを知ることです。
固定資産税評価額は、不動産に対して課税する際の基準として用いられます。
この評価額は、過去に同じ地域で行われた不動産の売買価格や、国土交通省が公表する公示価格、国税庁が算出する路線価などを参考にして算出されます。
また、固定資産税評価額は、市町村によっても異なるルールが設定されており、基準地標準価格を含めて5つの種類が存在します。
固定資産税を理解する
固定資産税は、土地や建物、償却資産などの固定資産に対する地方税のことです。
毎年1月1日を基準に、固定資産を所有している人に対して課税されます。
納税通知書は、通常4月から6月の間に送付されます。
共有名義の場合は、登記簿に記載されている最初の名前宛に通知書が送られます。
多くの自治体では、固定資産税は年4回の分納で支払われることが一般的です。
支払い期限を過ぎると延滞金が発生するため、期限厳守が求められます。
参考ページ：不動産の固定資産税評価額とは何の価格？売る時の参考価格？詳しく解説
固定資産税評価額の算出方法
固定資産税評価額は、固定資産税の計算に使用される土地の価値を指します。
固定資産税の計算式には、固定資産税評価額（課税標準額）と標準税率が含まれます。
固定資産税評価額は、総務大臣が告示した固定資産評価基準に基づいて決定されます。
各市町村の長が固定資産税評価額を決定し、見直しはおおむね3年に1回行われます。
固定資産税評価額の参考となる売却価格相場の算出
固定資産税評価額は、不動産の売却価格相場を知る上での一つの指標となります。
一般的には、公示価格の７割程度を基準として考えることができます。
ただし、売却価格は個別の条件や需要と供給の状況に応じて変動するため、固定資産税評価額を絶対的な基準として使用することはできません。
不動産の売却を検討する際には、実際の不動産業者に査定を依頼することも重要です。
不動産業者は、物件の状態や地域の市場動向などを考慮し、現在の市場価格を適切に見積もってくれます。