Day: 2024年4月20日

固定資産税評価額から売却価格相場を推定する方法
固定資産税評価額は、不動産の売却価格相場を把握するための手がかりになります。
固定資産税評価額は、土地や建物などの不動産に課税する際の基準価格です。
この評価額は、過去の類似物件の売買価格や国の公示する路線価、国税庁が発表する評価額などを考慮して算出されます。
地方自治体によっても評価方法が定められ、基準地標準価格などを含めて5つの異なる種類の評価額が存在します。
固定資産税の概要
固定資産税は、所有する土地、建物、償却資産などの固定資産を対象とした地方税です。
毎年の1月1日時点で固定資産を所有している人に課税されます。
納税通知書は、通常4月から6月ごろに届きます。
共有名義の場合は、登記簿上の先に記載されている人に通知書が送られます。
多くの自治体では、固定資産税を年4回の分納で支払います。
支払期限に遅れると延滞金が発生するので、注意が必要です。
参考ページ：不動産の固定資産税評価額とは何の価格？売る時の参考価格？詳しく解説
固定資産税評価額の決定方法
固定資産税評価額は、固定資産税の計算に使用される土地の価格です。
固定資産税の計算式には、固定資産税評価額（課税標準額）と標準税率が含まれます。
固定資産税評価額は、総務大臣によって告示された固定資産評価基準に基づいて決まります。
各市町村の長が評価基準を決定することになっており、基準の見直しは通常、3年に1度行われます。
固定資産税評価額を活用した売却価格相場の推定方法
固定資産税評価額は、不動産の売却価格相場の参考指標となりますが、あくまで推定値です。
一般的には、公示価格の約70%程度を参考にすることができます。
ただし、売却価格は個々の条件や需要と供給の状況によって変動するため、固定資産税評価額を絶対的なものとは見なすべきではありません。
売却の際には、不動産の特徴や市場の状況を総合的に考慮し、詳細な査定を行うことが重要です。

住宅を購入する際には物件価格だけでなく、諸費用も考慮すべき点がある
例えば、3000万円の家を購入する場合、頭金と住宅ローンで3000万円を用意すれば良いのかと考えるかもしれませんが、実際はそれだけでは済みません。
なぜなら、家を購入する際には税金や手数料などの「諸費用」が別途必要となるからです。
つまり、家の価格に諸費用を加えた合計金額が、家を購入する際にかかる総費用なのです。
この総費用を把握することは、安心な資金計画を立てるために非常に重要です。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローンに関わる諸費用はいくら位？
住宅の購入時にかかる諸費用
住宅を購入する際にかかる「諸費用」とは、いくつかの種類の費用のことを指します。
例えば、不動産取得税や登記費用、仲介手数料、銀行融資手数料などが含まれます。
これらの費用は通常、現金での支払いが必要となるものが多いため、事前にどのような費用があるのかを把握しておくことが重要です。
住宅ローンを借りる際にも費用がかかる
住宅ローンを借りる際にも、さまざまな費用がかかります。
具体的な費用の金額は、借りる住宅ローン商品や金融機関によって異なる場合がありますので、自分の場合にどれくらいの費用が必要になるのかを把握するためには、ローンの審査を申し込む際などに、大まかな金額を確認しておくと良いでしょう。
住宅ローン契約に関わる諸費用
住宅ローン契約を行う際には、さまざまな費用がかかります。
例えば、契約書に貼る印紙税は、契約金額に応じた税金です。
具体的には、契約金額が1000万円超5000万円以下の場合は2万円、5000万円超1億円以下の場合は6万円が貼られる必要があります。
また、事務手数料やローン保証料、団体信用生命保険特約料、火災保険料なども必要となりますが、その金額は金融機関や借りる住宅ローン商品によって異なります。